石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。
総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。
災害用備蓄関係整備事業費につきましては、こちらも計画的に整備、更新を進めておりますところのアルファ米や粉ミルク、紙おむつ、これらに加えまして熱中症対策用品、コロナ対策の衛生資材など防災備蓄品などを整備しております。 防災行政無線整備事業費につきましては、概要説明でも御説明いたしましたが、戸別受信機購入費等に係る費用でございます。
また、これまで実施をしてまいりました避難所開設・運営訓練におきましても、感染症流行下における対応を追加しているほか、マスクをはじめとする衛生資材の備蓄の増強を図っているところであります。 次に、ボールパーク開業に向けた消防の人員体制の在り方についてでありますが、効率的な部隊運用に向け、指揮隊の強化を図るとともに、増加が予想される救急需要に対応するための体制強化を考えているところであります。
国や自治体に求めることとして、「報酬引き上げ」５４パーセント、「介護職員の手当創設」６０パーセント、「ＰＣＲ検査を受けやすくする」６４パーセント、「衛生資材の支給」６８パーセントとの回答が寄せられた。 介護保険財政で市町村から事業所に支払われる介護報酬は、事業所収入の大部分を占め、訪問介護や通所介護では９割を超える。
コロナ禍における助成についての考え方も同様ではありますけれども、衛生資材の購入やインフルエンザ対策に要する家計の負担もあることから、子育て応援商品券給付事業として、１８歳未満の市民に３，０００円の商品券を給付いたしました。
当該施設の利用者につきましては、障がいの特性上、環境の変化により心理的に不安定になることが想定されるため、入院せずに施設内療養を基本としているところであり、対応にあたる職員の新たな感染者の発生を抑えるため、北海道から防護服やN95マスクなどの衛生資材の提供のほか、専門家を派遣していただき、防護服の着脱方法や介護時の留意点、施設内のゾーニングなどについて指導を行っていただき、さらなる感染拡大の防止に取
衛生資材の確保や発熱者の動線分離など必要な支援を継続してまいります。 春の第１波、７月から８月にかけての第２波と思われる感染者の拡大に収束が見られない現在、最も懸念されるのは秋口から春先にかけて広がる季節性インフルエンザ感染症であり、それに伴う医療機関の負担軽減のため、行政機関として全力でサポートしていかなければなりませんが、住民の皆さんのご理解とご協力も欠かせません。
次に、北海道社会保障推進協議会と北海道医療労働組合連合会で、このたび新型コロナウイルス感染の影響による医療機関の経営実態と必要な衛生資材の確保や財政支援など、国や行政に対する支援を求める必要性を明らかにする目的で、北海道内の医療機関3,300か所へのアンケート調査を行いました。その結果として、外来収入の減少した施設は59.9％、単純平均で11.3％の減収です。
今後、学校でのこまめな手洗いが必要となることから、石けんやハンドソープ等も含めた各種の衛生資材について、学校の実情に応じ確保することができるよう、所要の予算措置を講じたところであります。 非接触型体温計についても、各学校で足りないという状況があれば、予算を措置しておりますので、学校のほうで購入していただくことができます。
そして、次に、学校保健給食費の新型コロナウイルス感染症対策については、衛生資材の確保に努めるということで、まさに理解をするのですけども、一刻も早く感染拡大防止に向けて実行に移していただきたいと考えます。 ところで、生活保護を受けている世帯には、保護者に本来想定しない昼食費相当負担が発生したことから、３月の臨時休業中の昼食費の補填が行われると聞いています。
今回の補正予算の措置により、教職員用や保健室で使用するマスクのほか、消毒液などの必要な衛生資材を継続的に確保し、学校における感染防止対策に一層努めてまいりたいと考えております。
現地支援対策本部での対応につきましては、北海道では感染防止に係る衛生資材の提供、専門家の派遣による施設内のゾーニングや防護服等の着脱の指導、看護・介護職員の派遣要請等を行っていただいているところであります。本市ではPCR検査センターの臨時開設、北広島医師会へ訪問診療等の協力を要請したほか、帰宅できない職員に対し、市有施設を宿泊場所として提供するなどの支援を行ったところであります。
次に、国の緊急事態宣言に伴う対応状況についてでありますが、関係機関への聴取により、実状やニーズの把握を行い、必要に応じ医療機関等にマスクや消毒液等の衛生資材を配付をしたところであります。また、感染拡大の防止を図るため、学校や市有施設の臨時休業を実施するとともに企業や自治会、施設管理者等に対し、不要不急の会議やイベントの開催自粛をはじめとした市の方針を示し、協力をお願いをしたところであります。
◎廣瀬智総務部長 災害発生時におけます新型コロナウイルス感染症に対する具体的な取組みとしましては、避難所における感染症対策としてマスクなどの衛生資材の購入を行っているほか、避難所運営マニュアルの見直し、感染症に注意した避難のポイントをまとめまして、周知を行ってございます。
次に、備蓄する防災資機材の品目についてでありますが、消毒液、マスク、体温計等の衛生資材、三密を回避するための間仕切り等の増強について、検討を進めているところであります。また、その配付先につきましては、避難所における配付を想定しているところであります。
◎廣瀬智総務部長 災害発生時におけます新型コロナウイルス感染症に対する具体的な取組みとしましては、避難所における感染症対策としてマスクなどの衛生資材の購入を行っているほか、避難所運営マニュアルの見直し、感染症に注意した避難のポイントをまとめまして、周知を行ってございます。
さらに、新型インフルエンザ発生に備えた関係機関等による実地訓練の実施や、マスクなどの個人防具等の衛生資材の備蓄を進めるほか、患者が増加した場合に対応できるよう、入院病床の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎福祉部長（岡田芳樹） 大綱の２、内部障がい者への配慮と支援についての御質問のうち、１点私から御答弁申し上げます。
また、このほかに、認定施設は衛生コンサルタントなどのサポートによって、有用な衛生資材や機器について的確な情報が得られるなど、より衛生管理の向上に取り組みやすい環境づくりができることがこの制度の重要なメリットであると考えております。